音更町議会 2022-09-16 令和４年第３回定例会（第３号） 本文 2022-09-16
２、国の有識者会議の運動・文化部活動についての提言をどのように捉えていますか。 ３、国は改革の期間を設定していますが、教育委員会は部活動における教職員の負担増の解消と併せ、どのように取り組んでいきますか。 ４、地域移行に係る関係者への周知はどのように行うか。また、地域移行における問題点や課題はどのようなものがありますか。
２、国の有識者会議の運動・文化部活動についての提言をどのように捉えていますか。 ３、国は改革の期間を設定していますが、教育委員会は部活動における教職員の負担増の解消と併せ、どのように取り組んでいきますか。 ４、地域移行に係る関係者への周知はどのように行うか。また、地域移行における問題点や課題はどのようなものがありますか。
その内容は、ロシアは、露骨に非友好的な立場を取り、我が国の利益に害を及ぼそうとする国との間で、２国間関係に関する基本文書の署名について議論することは不可能であるため、現在の状況下において、日本との平和条約に関する交渉を継続するつもりはないこと、さらに、北方領土へのビザなし訪問の中止及び北方領土における共同経済活動の調査に関する日本との対話から離脱するというものです。
国連憲章では、武力による威嚇または武力の行使を慎むよう求めており、戦争という手段によって目的を達成することは決して許されるものではなく、２国間あるいは国際社会が連携して外交により平和を希求していかなければならないものと認識しております。 我が国においても、国際社会の一員として積極的な外交により解決に貢献し、一日も早く平和が取り戻されることを強く願っております。
（２）国は中核市未満の市町村地方公共団体に対しても、実行計画（区域施策編）の策定及び実施の努力を求めていますが、市長の考えについて。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（中井光幸君） 池田市長。 ◎市長（池田達雄君） －登壇－ 前田議員の御質問にお答え申し上げたいと存じます。
２、国から地方自治体の教育、福祉、介護担当者らが合同で研修会を実施することを求めていますが、その実態について伺います。 ３、国は、ヤングケアラーに対する理解を深めるため、来年度から中高生の認知率を５割とする目標を掲げていますが、本市における今後の取組についてどのように進めていくのか、お伺いいたします。
在日米軍再編に係る訓練移転やオーストラリアとの共同訓練については、日米地位協定や２国間の合意に基づき実施され、これまで、事件、事故もなく円滑に行われていますが、引き続き、国や北海道等と連携し、市民生活の安全と安心の確保を図ってまいります。 航空機騒音に対する住宅防音工事の促進については、予算の確保や対象範囲の拡大など、制度の拡充を国に対し強く要望してまいります。
２、国の「全世代型社会保障改革」が目指す方向性に対する町の見解は。 ３、本町におけるひとり暮らし高齢者の世帯数の推移と、この世帯に関する課題は。 ４、高齢者福祉に関わるコロナ対策として町が講じた支援の状況は。 ５、第８期計画策定に当たっての町の基本姿勢は。 ６、「日本高齢者人権宣言」第１次草案を反映し、本町の高齢者福祉施策を発展させることが重要と考えるが、町の見解は。
両首脳は、８項目の協力プランや人的交流分野を含め、幅広い分野で日ロ関係が発展してきており、今後とも２国間関係を協調していくことの重要性を確認しました。そして安倍総理は、これから予定されている航空機による北方領土上空慰霊について、今後も継続して行われるようプーチン大統領の尽力を期待すると述べました。
現在は国のほうでは、いわゆるビジネストラックとして、感染が落ち着いている２国間などで、空港における検査体制を拡充しながら、国際的な人の往来を部分的、段階的に再開していくとしています。
参考資料を見ていただきたいのですけれども、まず１、表紙、駐車場法という法律の第２条の２、国及び地方公共団体は、自動車の駐車のための施設の需要に応じ、自動車の駐車のための施設の総合的かつ計画的な整備の推進を図られるよう努めなければならないと、こういうふうに記載がされています。
外交青書は、政府が我が国の外交活動を総合的に勘案した上で、その概観を取りまとめたものであるため、具体的な表現等については、その時々の国際情勢や２国間関係の中で変化するものと認識をしております。
（２）国の推進事業などもあり、民間ではキャッシュレス決済が普及し始めております。 北斗市においては、上下水道料金はキャッシュレス決済対応となっておりますが、今後、上下水道料金以外の各種支払いにおいて、キャッシュレス決済を拡充する考え、予定があるか、お知らせください。 また、個人番号カードの利用機会が今後、増えていくかと思われます。
その他政策にしましても、介護、建築、土木、農業等の人手不足、基幹産業である農業はＴＰＰ11、ＥＵとのＥＰＡ締結、米国との２国間の締結の対応など、将来を左右する重大な問題が目の前に迫っております。この地域の未来を的確に見据えた将来ビジョンを示し、十勝の中心都市としての帯広市と市長の果たす役割について及び人口減少社会をどのように乗り越えようとしているのかを伺います。
その他政策にしましても、介護、建築、土木、農業等の人手不足、基幹産業である農業はＴＰＰ11、ＥＵとのＥＰＡ締結、米国との２国間の締結の対応など、将来を左右する重大な問題が目の前に迫っております。この地域の未来を的確に見据えた将来ビジョンを示し、十勝の中心都市としての帯広市と市長の果たす役割について及び人口減少社会をどのように乗り越えようとしているのかを伺います。
◆川田ただひさ 委員 ベトナムとマレーシアの２国ということで、一つ、転換を図りつつあるわけでございます。 その中において、先ほど述べましたけども、この新型コロナウイルス、武漢肺炎により、日本国内の雇用状況というのも非常に悪化している現状があるわけであります。
ＴＰＰや日米２国間協定などの国際貿易協定は、今後国内産業に多大な影響を及ぼします。とりわけ農畜産物の自由化が、十勝農業に与える影響は懸念されることから、市内生産額の減少試算額とその内容について伺います。 また、この対策として、収量、品質の向上対策や６次産業化など、強い農業に向けた取組みも併せて伺います。
ＴＰＰや日米２国間協定などの国際貿易協定は、今後国内産業に多大な影響を及ぼします。とりわけ農畜産物の自由化が、十勝農業に与える影響は懸念されることから、市内生産額の減少試算額とその内容について伺います。 また、この対策として、収量、品質の向上対策や６次産業化など、強い農業に向けた取組みも併せて伺います。
（４）第２条の２、国は、途中、割愛しますが、水道事業者に対し、必要な技術的及び財政的な援助を行うよう努めなければならない。ですので、全国一律の基準ではなく、その地域ごとに必要な援助に努める責務を国は負っており、地域ごとの現状に見合った援助がなされるべきと考えますが、見解を伺います。
（２）国は、３歳から５歳児の給食費などは全額保護者負担、年収３６０万円未満相当世帯や第３子以降の子供については副食費を免除するとしています。 しかし、実際には市民の中に副食費を払うことで負担増になった世帯もありますが、増額になった世帯数について、またその対応と考え方についてお聞きします。 （３）ゼロから２歳児についてお聞きします。
関税削減の速度は、２国間の交渉ですから、ＴＰＰ水準を超えるものになります。また、アメリカにだぶついたトウモロコシを全て買い取ることを約束したことがトランプ大統領の記者会見で判明するなど、目に余る内容です。 安倍政権が推進するＴＰＰ11、日欧ＥＰＡ、そして日米貿易交渉など野方図なグローバル化が進めば、十勝・帯広の農業、地域経済に大きな打撃が及ぶことになります。